特定非営利活動法人LAND MINE ZERO

特定非営利活動法人LAND MINE ZERO　定款

第1章　総則

（名称）
第1条　法人は、特定非営利活動法人LANDMINEZEROという。
（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第2章　目的及び事業

（目的）
第3条　この法人は、対人地雷の探査・撤去を目的とし、それに必要なラジオコントロール機器の研究開発及びその操縦士を育成し、また、それらの活動を行っている個人及び団体の市民活動を支援し、もって対人地雷埋設地域の平和的な発展と市民社会の構築に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条　この法人は、第3条　の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（2）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（3）国際協力の活動
（4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条　この法人は、第3条　の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
　　① ラジオコントロール機器の研究開発及び販売事業
　　② ラジオコントロール操縦人材育成事業
　　③ 対人地雷探査・撤去活動及び支援事業
　　④ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
（2）その他の事業
　　① 生命険募集に関る業務
　　② 損害保険代理店業務
２　前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章　会員

（種別）
第6条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（2）賛助会員この法人の目的に賛同して賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第7条　正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込響により、理事長に申し込むものとし、理事長が、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。理事長は、前項のものの入会を認めない場合は、すみやかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条　正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を理事長に提出したとき。
（2）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（3）続して1年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第10条　正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合の正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章　役員及び職員

（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
（1）理事3人以上6人以下
（2）監事1人
２　理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事とする。
（選任等）
第14条　理事は理事会において、監事は総会において選任する。
２　理事長及び専務理事は理事の互選により定める。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　専務理事は、この法人の業務を掌握し、理事長を補佐すると共に理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をする為に必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要な場合には理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって、就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の4分の3の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決の前に弁明を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第19条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３　前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第5章　総会

（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第22条　総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第23条　総会は、次の事項について議決する。
　（1）定款の変更
　（2）解散
　（3）合併
　（4）事業計画及び収支予算に関する事項
　（5）事業報告及び収支決算に関する事項
　（6）監事の選任並びに役員の報酬及び解任
　（7）長期借入金に関する事項
　（8）その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）
第24条　通常総会は、毎年1回、事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（1）理事会が必要と認めたとき。
　（2）正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　（3）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
　（4）その他、理事長が必要と認めたとき。
（招集）
第25条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（1）日時及び場所
　（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合は、その数を付記すること）
　（3）審議事項
　（4）議事の経過の概要及び議決の結果
　（5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章　理事会

（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（1）総会に付議するべき事項
　（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（3）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（1）理事長が必要と認めたとき。
　（2）理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　（3）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに理事に対してこれを通知しなければならない。
（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第36条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第37条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条　各理事の表決権は平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（1）日時及び場所
　（2）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者は、その旨を付記すること）
　（3）議事事項
　（4）議事の経過の概要及び議決の結果
　（5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章　資産及び会計

（資産の構成）
第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（1）設立当初の財産目録に記載された資産
　（2）入会金及び会費
　（3）寄付金品
　（4）財産から生じる収入
　（5）事業に伴う収入
　（6）その他の収入
（資産の管理）
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の規則）
第42条　この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
　（1）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
　（2）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
　（3）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
　（4）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び収支予算）
第43条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第45条　この法人の事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後2ヶ月以内に総会の承認を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第46条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（長期借入金）
第47条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第48条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。
２　定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
　（1）主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）
　（2）資産に関する事項
　（3）公告の方法
（解散）
第49条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　（1）総会の決議
　（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（3）正会員の欠
　（4）合併
　（5）破産
　（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第50条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は法第11条第3項に規定する法人のうちから、総会において選定したものに帰属する。
（合併）
第51条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章　公告の方法

（公告の方法）
第52条　この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示すると共に読売新聞に掲載して行う。

第10章　雑則

（細則）
第53条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

附則
この定款は平成17年12月22日から施行する。

附則
この定款は平成18年4月12日から施行する。

附則
この定款は平成27年2月5日から施行する。