ドローン防災対策支援

Drone Disaster Response Support

Introductions

2024年の防災ギャザリングでは、佐藤氏が「2011年東日本大震災と2024年能登半島地震から 21世紀の複合災害を考える」という演題で報告を行いました。以下はその報告のアウトラインです。2月のNPO法人LAND MINE ZEROとしての能登半島地震の現地調査やその後の神奈川大学の追加調査などに基づいたドローン映像を活用した報告資料を示しながら、災害発生から復興までのプロセスや首都直下地震で想定する複合災害などを検討しました。

1.複合災害の意味と定義
2.複合災害としての能登半島地震
3.東日本大震災から考える複合災害
4.複合災害と社会の脆弱性

今後の主な講演活動

  • 神奈川大学2024年度後期防災連続講演会第2回「複合災害としての能登半島地震と社会の脆弱性」2025年1月18日(土)
  • 藤沢市地域防災活動推進大会「首都近郊に迫る巨大地震と地域防災対策の「見える化」戦略-南海トラフ地震・首都直下地震を通して考える複合災害と市民防災」2025年1月26日(日)
Report of Investigation


わが国の太平洋沿岸地域の津波防災対策を俯瞰する -現地調査から見た自然災害の課題とアジア地域の災害軽減化

調査報告書は神奈川大学のホームページ(ディポジトリ)からダウンロードが可能です。

調査報告書 -(その1)

岩手県陸前高田市、小友地区の防潮堤の端
岩手県陸前高田市、災害公営住宅(2018年)

調査報告書 -(その2)

和歌山県美浜町、延命タワー(津波避難タワー)
高知県黒潮町、佐賀地区津波避難タワー(2019年)
Recent Activities

Drone Instruction for Fire Headquarters

能登半島地震直後の現地調査

LAND MINE ZEROは、日本で初めてドローンを防災活動に活用したNPOとして、その技術を絶えず進化させています。特に、NHKの空撮など難易度の高いプロジェクトへの対応力や、神奈川大学名誉教授の佐藤氏を顧問に迎えての津波防災計画の提案など、行政との協力を含む先進的な取り組みが評価されています。


保土ヶ谷区防災・災害支援における地域団体町づくり工房との協力関係

NPO法人LMZは、金子区長(保土ヶ谷区)の時代より、保土ヶ谷区防災フェスタに参加し、RCヘリコプターを活用した災害支援活動を行ってまいりました。

しかしながら、当時のラジコンヘリコプターの操縦士育成は難しく、二次災害次の憂いも大きく、消防団、住民への浸透が十分に進まないという課題がありました。

このような状況を受けて10年、NPO法人LMZと地元市民団体の町づくり工房に於いてはRCヘリコプターに代わり、操作性と安全性が大幅に向上したドローンの導入を進めてまいりました。

これにより、防災・災害支援活動の現場においても新たな可能性が生まれ、地域全体の安全性が向上すると期待されます。

【町づくり工房と提案する保土ヶ谷区での対策】

Future Plan

ドローン技術の普及は、保土ヶ谷区全体の安全・安心の向上に直結する重要な手段です。

今後もLMZと町づくり工房は、地域の皆様とともにドローン技術の可能性を探求し、安全で安心な保土ヶ谷区の未来の実現に向けた活動を続けてまいります。

保土ヶ谷区の高低差のある地形に空を飛ぶドローンの優位性の活用

ドローンを素早く使った災害時の状況把握

災害発生時の支援

地域防犯におけるドローン導入

毎月第四日曜日に初音ヶ丘小学校にて開催中

日常生活へのドローン技術導入の啓発活動